金融機関が実施するペネトレーションテスト完全ガイド：要件・手順・費用

なぜ金融機関にペネトレーションテストが必要なのか

金融機関は、あらゆる業種の中でも最も高度なサイバー攻撃の標的となっています。その理由は明確です。金融機関が保有する資産と情報の価値が、攻撃者にとって圧倒的に大きいからです。

Verizon社の「2024 Data Breach Investigations Report（DBIR）」によれば、金融・保険業界は全業種の中でデータ侵害件数が上位に位置し続けており、攻撃の動機の90%以上が「金銭目的」です。国内でも、IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」において、金融機関を標的としたランサムウェア・フィッシング詐欺・不正送金が継続的に上位を占めています。

金融システムの「重要性」が生む高い期待水準

銀行・証券・保険システムは、社会インフラとしての性格を持っています。システム障害や情報漏洩が発生した場合、単一の企業被害にとどまらず、金融市場全体の信頼性・社会の決済機能に影響が及ぶ可能性があります。

このため金融機関には、一般企業より厳しいセキュリティ管理基準が求められ、規制当局・株主・顧客から高い水準のセキュリティ対応が期待されています。ペネトレーションテストは、その期待に応えるための具体的な手段の一つです。

攻撃手法の高度化と内部脅威のリスク

2023〜2024年にかけて、金融機関を標的とした攻撃は質・量ともに高度化しています。特に注目すべき動向は以下の通りです。

• サプライチェーン攻撃の増加：金融機関の直接攻撃が困難になるにつれ、ITベンダー・アウトソーサー経由での侵入が増加
• APIを標的とした攻撃：オープンバンキング推進に伴いAPI公開が増え、APIセキュリティが新たな攻撃面に
• 内部不正の脅威：特権アカウントを悪用した内部者による情報窃取・不正操作のリスク
• ソーシャルエンジニアリングの精巧化：AIを活用したビジネスメール詐欺（BEC）や標的型フィッシングの被害が拡大

ペネトレーションテストは、こうした多様な攻撃経路に対して組織の実際の防御力を評価するための唯一の手段です。

金融機関に関連する規制・ガイドラインの整理

金融機関がペネトレーションテストを実施する際には、以下の規制・ガイドラインを把握した上で、それぞれへの対応方針を明確にしておく必要があります。

金融庁：サイバーセキュリティガイドライン（2024年10月改訂版）

2024年10月に公表された金融庁の「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」は、金融機関のサイバーセキュリティ管理の包括的な指針です。

ペネトレーションテストに関しては、以下の内容が記載されています。

• 定期的な脆弱性診断・ペネトレーションテストの実施：「対応が望ましい事項」として明記
• TLPT（脅威ベースのペネトレーションテスト）：大手金融機関・金融グループへの実施推奨
• テスト結果に基づく改善計画の策定・実施の重要性

特に大手金融機関・上場金融グループにとっては、このガイドラインへの対応が監督上の評価に影響するため、実質的な義務として受け止める必要があります。

TLPTの詳細については金融庁ガイドラインが求めるTLPTとは？対応ステップと費用を完全解説をご参照ください。

FISC：金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準（第11版改訂版）

FISC（金融情報システムセンター）の安全対策基準は、日本の金融機関のITシステム管理において事実上の業界標準として機能しています。

2023年3月に公表された第11版改訂版では、クラウド環境・リモートワーク・APIセキュリティに関する記述が拡充されるとともに、システムの安全性確認手段として脆弱性診断・ペネトレーションテストの実施が明記されています。FISC基準への準拠は金融庁検査においても参照されるため、基準の最新動向を継続的に把握することが重要です。

PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）

クレジットカード決済を取り扱う金融機関・FinTech企業にとって、PCI DSSへの対応は国際標準として避けられません。

PCI DSS v4.0（2024年完全移行）では、以下のペネトレーションテスト要件が定められています。

• 要件11.4.1：年1回以上の外部・内部ペネトレーションテストの実施
• 要件11.4.2：重大な変更後のペネトレーションテストの実施
• 要件11.4.6：セグメンテーションコントロールのテストを6ヶ月ごとに実施

PCI DSS対応のペネトレーションテストは、PTES（ペネトレーションテスト実行標準）またはNIST SP 800-115に準拠した方法論での実施が求められます。

個人情報保護法・金融商品取引法

個人情報保護法の改正（2022年施行）により、個人データの安全管理措置の一環として、定期的なリスク評価と技術的安全管理措置の確認が求められています。脆弱性診断・ペネトレーションテストはこの技術的安全管理措置の確認手段として機能します。

複数の規制・ガイドラインへの対応を効率化するため、年次の実施計画を策定する際に各規制の要求事項を一覧化し、1回のペネトレーションテストで複数の規制要件を同時に満たすことを目指すアプローチが有効です。

金融機関のペネトレーションテスト：実施範囲の全体像

金融機関のペネトレーションテストは、その対象範囲の広さと多様性が一般企業とは大きく異なります。以下に主要な実施範囲を整理します。

オンラインバンキング・Web申込システム

インターネットバンキング・ネット証券・保険申込サイトなど、顧客が直接利用するWebアプリケーションはペネトレーションテストの最重要対象です。

検証すべき主なリスク：

• 認証機能の突破（パスワードブルートフォース・多要素認証のバイパス）
• セッション管理の不備（セッション固定・セッションハイジャック）
• アクセス制御の不備（他ユーザーの口座情報・取引情報への不正アクセス）
• ビジネスロジックの脆弱性（送金上限の回避・不正な取引操作）
• OWASP Top 10全般（SQLインジェクション・XSS・CSRFなど）

公開API・オープンバンキングAPI

オープンバンキング推進に伴い、サードパーティフィンテック企業向けにAPIが公開されている場合、APIセキュリティの評価が不可欠です。

OWASP API Security Top 10（2023年版）を参照した評価が推奨されており、認証・認可の不備・レート制限の欠如・過剰なデータ露出などが重点的に確認されます。

内部ネットワーク・Active Directory環境

外部からの侵入に成功した攻撃者が内部でどこまで到達できるかを評価する内部ネットワークのペネトレーションテストは、金融機関にとって極めて重要です。

特に金融機関でよく発見される課題：

• Active Directoryの設定不備（Kerberoasting攻撃が可能な設定）
• 権限昇格につながるサービスアカウントの過剰権限
• 横断的侵害（ラテラルムーブメント）が可能なネットワーク設計
• セグメンテーションの不備による勘定系・情報系システム間のアクセス

ATM・POSシステム

ATMシステムは金融機関固有の攻撃対象です。ATMジャックポッティング（マルウェアによる現金吐き出し攻撃）、ATMと管理サーバー間の通信の安全性、物理的なセキュリティ制御の有効性が評価対象となります。

メール・フィッシング耐性（ソーシャルエンジニアリング）

技術的な侵入経路だけでなく、人的な経路も評価することが金融機関では重要です。標的型フィッシングメールへの従業員の対応・Webフィルタリングの有効性・マクロ付き添付ファイルの処理などを検証します。

クラウド環境・クラウドセキュリティ評価

クラウド移行が進む金融機関では、AWS・Azure・GCPのIAM設定・ストレージのアクセス制御・APIゲートウェイのセキュリティ設定を評価するクラウドセキュリティ診断が不可欠です。

金融機関固有の要件：一般企業との違い

金融機関のペネトレーションテストには、一般企業とは異なる固有の制約・要件があります。これを理解していないベンダーに依頼すると、テストが有効に機能しなかったり、思わぬトラブルが発生したりするリスクがあります。

可用性の確保：本番環境への影響を最小化する

金融機関のシステムは、わずかな障害でも社会的影響が大きく、即座に監督当局への報告義務が発生するケースがあります。ペネトレーションテスト中にシステム障害を引き起こすことは、金融機関にとって絶対に避けなければならない事態です。

このため金融機関向けペネトレーションテストでは以下の措置が標準的に求められます。

• 実施時間帯の制限：深夜・早朝・休日などのオフピーク時間帯での実施
• DoS攻撃・負荷テストの制限：本番環境に対するサービス妨害リスクのある攻撃手法の除外または制限
• 段階的なエスカレーション：リスクが高い操作を実施する前の事前確認プロセスの設定
• 緊急停止プロトコル：問題発生時に即座にテストを中断できる連絡体制の整備

厳格な機密管理とNDA

ペネトレーションテストの実施中・実施後に得られる情報は、金融機関の重要インフラに関する機密情報です。テスト開始前に以下を確認・締結してください。

• 守秘義務契約（NDA）の締結（ベンダー担当者全員が対象）
• 発見した脆弱性情報の管理手順（暗号化・アクセス制限・保持期間）
• テスト完了後のデータ消去証明
• クラウドや外部ツールに情報を持ち出さない旨の確認

規制当局への事前通知・事後報告

金融機関によっては、ペネトレーションテストの実施を規制当局（金融庁・日本銀行等）に事前通知または事後報告することが内規または当局指導により求められる場合があります。実施前にコンプライアンス部門・法務部門と連携し、必要な手続きを確認してください。

多重の承認プロセス

金融機関では、ペネトレーションテストの実施にあたり、情報システム部門・セキュリティ部門・コンプライアンス部門・法務部門・リスク管理部門・経営層まで多重の承認が必要となるケースがあります。プロジェクト開始から実施完了までのスケジュールに、社内承認プロセスのリードタイムを十分に組み込むことが重要です。

金融機関向けペネトレーションテストの実施要件・スコープ・費用感について、まずは専門家に相談することをお勧めします。AEVUSは三井住友カードをはじめとする金融機関への導入実績を持っています。

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年次実施スケジュールの設計方法

金融機関が複数の規制要件に対応しながら、効率的かつ効果的にペネトレーションテストを実施するには、年次の実施計画を体系的に設計することが不可欠です。

1年間の標準的な実施サイクル

以下は、年次でペネトレーションテストを実施する金融機関の標準的なスケジュール例です。

重要システム変更後の追加テスト

年次スケジュールとは別に、以下のイベントが発生した際には追加のペネトレーションテストを実施することを推奨します。

• 新しいシステム・サービスの本番稼働前
• 重大なシステム更改・バージョンアップ後
• M&A・グループ会社のシステム統合後
• 重大なセキュリティインシデント発生後

予算計画のポイント

ペネトレーションテストの予算を確保するためには、年度予算計画に組み込み、経営層の理解を得ることが必要です。費用を「コスト」ではなく「リスク管理への投資」として位置づけ、想定される侵害被害額（業務停止・情報漏洩時の賠償・システム復旧費用）と比較した費用対効果を示すことが効果的です。

ベンダー選定のチェックポイント

ペネトレーションテストの品質はベンダーの実力に大きく依存します。金融機関が信頼できるベンダーを選定するための主要チェックポイントを整理します。

金融機関への実績

金融業界固有の制約・要件を理解した上でテストを実施した実績があるかを確認してください。銀行・証券・保険・カード会社などのリファレンスを求めることも有効です。

ベンダーに確認すべき質問例：

• 金融機関のコアバンキングシステム・決済系システムのペネトレーションテストを実施した経験はありますか？
• 本番環境での実施における可用性担保の方法を教えてください
• 規制当局への報告に使用できる品質の報告書を作成できますか？

資格・認定の確認

テスト担当者の技術的な能力を示す資格として、以下を参考にしてください。

ただし、資格はあくまで能力の参考指標です。実際のサンプルレポートの品質・過去の実績・担当者との技術的なディスカッションを通じて、実質的な能力を評価することが重要です。

報告書の質

ペネトレーションテストの最終成果物は報告書です。優れた報告書には以下が含まれます。

• エグゼクティブサマリー：技術的な詳細を省いた経営層向けの要約（リスク評価・優先対応事項）
• 脆弱性の詳細記述：発見経緯・証拠・リスク評価・再現手順
• CVSS（Common Vulnerability Scoring System）スコア：脆弱性の深刻度の標準化スコア
• 修正推奨事項：具体的かつ実施可能な改善アクション
• 規制要件へのマッピング：FISC・PCI DSS・金融庁ガイドラインの該当要件との対応表

ベンダー選定時には、過去の報告書のサンプル（機密情報を匿名化したもの）の提示を求め、報告書の品質・詳細度・実用性を確認することを推奨します。

セキュリティ上の信頼性

ペネトレーションテストのベンダーは、テスト実施中に金融機関の最も機密性の高い情報・システムにアクセスします。ベンダー自体のセキュリティ体制・従業員のバックグラウンドチェックの実施・情報管理プロセスを確認することが不可欠です。

費用感と予算確保のアプローチ

実施範囲別の費用目安

金融機関のペネトレーションテスト費用は、実施範囲・期間・難易度・ベンダーによって大きく異なりますが、以下が一般的な市場相場の目安です。

上記は市場の一般的な目安です。スコープ・対象システムの複雑さ・実施条件によって大きく変わります。正確な費用はベンダーへの見積もりが必要です。

予算確保の効果的なアプローチ

経営層・予算承認者にペネトレーションテストの必要性を訴求するためには、以下のアプローチが有効です。

リスクベースの費用対効果試算：金融機関でのサイバーインシデント1件あたりの平均被害額（システム停止・顧客補償・規制対応コスト）と、ペネトレーションテストの費用を比較します。IBM「Cost of a Data Breach Report 2024」によれば、金融業界のデータ侵害1件あたりの平均コストは約590万ドル（約9億円）に達しています。数百万円のペネトレーションテストで対策すべき理由が明確になります。

規制コンプライアンス上の必要性：金融庁ガイドライン・FISC・PCI DSSへの対応義務を根拠として予算要求します。「規制への対応コスト」として位置づけることで、経営層・コンプライアンス部門からの予算承認を得やすくなります。

段階的な予算計画：初年度は最も優先度の高い範囲（オンラインバンキング・API）から開始し、毎年スコープを拡大する計画を提示します。一度に全スコープの予算を確保しようとするより、段階的なアプローチの方が承認されやすい傾向があります。

ペネトレーションテストと脆弱性診断の違いを理解する

「ペネトレーションテスト」と「脆弱性診断」は、しばしば混同されますが、目的・アプローチ・費用が異なります。金融機関の予算計画を最適化するためには、この違いを正確に理解した上で使い分けることが重要です。

詳細はペネトレーションテストと脆弱性診断の違い：どちらを選ぶべきかをご参照ください。

大まかな使い分けの原則を示すと以下の通りです。

脆弱性診断が適しているケース：

• 年次のベースライン評価として広くカバーしたい
• 多数のシステムを効率的にスキャンしたい
• PCI DSSの四半期スキャン要件に対応したい
• 予算を抑えつつ定期的な評価を実施したい

ペネトレーションテストが適しているケース：

• 発見された脆弱性が実際に悪用可能か確認したい
• 攻撃者視点での本格的なリスク評価が必要
• 特定のシステムへの重点的な評価が必要
• 金融庁ガイドライン・FISC対応として実施根拠を明確にしたい

三井住友カードをはじめとする金融機関への実績

AEVUSは三井住友カードをはじめとする複数の金融機関に対して、サイバーセキュリティサービスを提供してきた実績を持っています。個別の診断内容については機密保持の観点からお伝えできませんが、金融機関固有の要件（可用性確保・厳格な情報管理・規制対応報告書の作成）に精通した専門家が、実施から報告書作成まで一貫してサポートします。

金融機関のペネトレーションテストには、技術力だけでなく、金融規制の知識・リスク管理の経験・機密情報の取り扱い体制が求められます。導入実績のある専門家として、貴社の状況に最適なアプローチをご提案します。

金融機関向けペネトレーションテストの実施をご検討の場合、まずはスコープ・要件・費用感について無料でご相談ください。AEVUSの専門家が丁寧に対応します。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 地方銀行・信用金庫など中堅規模の金融機関もペネトレーションテストは必要ですか？

A. はい、規模に関わらず必要です。むしろ、セキュリティ人員が少なく内部での評価が難しい中堅規模の金融機関ほど、外部の専門家によるペネトレーションテストの重要性が高いと言えます。金融庁ガイドラインへの対応、FISC安全対策基準の充足、そして何より実際のサイバーリスクへの対処という観点から、規模に応じたスコープでの実施を推奨します。

Q2. クラウドに移行したシステムもペネトレーションテストの対象になりますか？

A. はい、クラウドに移行したシステムもペネトレーションテストの対象です。ただし、AWS・Azure・GCPなどのクラウドプロバイダーが定める「ペネトレーションテストポリシー」に従って実施する必要があります。一般的に、自組織のシステム・データへのテストは許可されていますが、クラウド基盤インフラ自体への攻撃は禁止されています。クラウド環境特有の設定ミス（S3バケットの公開設定・IAMの過剰権限など）の診断も合わせて実施することを推奨します。

Q3. ペネトレーションテスト中に本番環境でインシデントが発生した場合の責任はどうなりますか？

A. 契約時に責任範囲・免責事項を明確に規定することが不可欠です。テスト範囲・実施手法・禁止事項を事前に合意し、逸脱した行為による損害についてはベンダー側の責任を明記します。また、テスト前に対象システムのバックアップを取得し、緊急停止プロトコルを設定することで、インシデント発生リスクを最小化します。

Q4. ペネトレーションテストの結果を金融庁・規制当局に開示する必要はありますか？

A. 原則として、通常のペネトレーションテストの結果を自発的に規制当局に開示する義務はありません。ただし、金融庁の監督・検査の過程で結果の提示を求められるケースがあります。また、TLPTについては当局への報告が推奨されています。コンプライアンス部門と連携し、当局対応の方針を事前に確認することをお勧めします。

Q5. フィッシング耐性テスト（標的型メール訓練）はペネトレーションテストに含まれますか？

A. フィッシング耐性テスト・標的型メール訓練は、ソーシャルエンジニアリングテストとして、フルスコープのペネトレーションテストに含まれる場合と、独立したサービスとして提供される場合があります。AEVUSでは標的型メール訓練を独立したサービスとしても提供しており、定期的な訓練プログラムの設計から実施・報告まで対応しています。

Q6. ペネトレーションテストとTLPTはどちらを実施すればよいですか？

A. 通常のペネトレーションテストを先に実施し、基礎的な脆弱性管理を確立した上でTLPTに移行することを推奨します。TLPTはより高度・長期・高コストな取り組みであり、基礎的な脆弱性が多く残存している状態では、TLPTの価値を最大化することができません。TLPTの詳細については金融庁ガイドラインが求めるTLPTとは？対応ステップと費用を完全解説をご参照ください。

Q7. ペネトレーションテストの実施後、どの程度の期間で脆弱性を修正すべきですか？

A. 脆弱性の深刻度（CVSS等のリスク評価）に応じた修正期限を設定することを推奨します。一般的な目安として、クリティカル（CVSS 9.0以上）は72時間以内、高（CVSS 7.0〜8.9）は30日以内、中（CVSS 4.0〜6.9）は90日以内、低（CVSS 4.0未満）は次回計画メンテナンス時が標準的です。修正状況を追跡管理し、完了後に再テスト（リテスト）を実施して修正の有効性を確認することも重要です。

年次のペネトレーションテストやTLPTを補完する継続評価として、BAS（侵害シミュレーション）を導入する金融機関が増えています。MITRE ATT&CKに基づく自動シミュレーションで、防御カバレッジの「鮮度」を保つアプローチです。

まとめ：金融機関のペネトレーションテスト実施に向けたアクション

金融機関においてペネトレーションテストは、規制コンプライアンス・リスク管理・顧客信頼の観点からいずれも不可欠な取り組みです。

実施に向けた優先アクションを整理すると以下の通りです。

1. 現状把握：自社に適用される規制要件（金融庁ガイドライン・FISC・PCI DSS）を整理し、対応のギャップを確認する
2. スコープの優先付け：顧客接点システム（オンラインバンキング・API）を最優先スコープとして設定する
3. 年次計画の策定：実施スケジュール・予算・承認プロセスを含む年次実施計画を策定する
4. ベンダー選定：金融機関への実績・担当者の資格・報告書品質・情報管理体制を基準に選定する
5. 改善サイクルの確立：テスト→修正→再テストのサイクルを定着させ、セキュリティ成熟度を継続的に向上させる

ペネトレーションテストと一言で言っても、金融機関の場合はその実施要件・制約・期待される品質が一般企業とは根本的に異なります。金融機関の実務を深く理解した専門家とのパートナーシップが、効果的なペネトレーションテストの実現につながります。