セキュリティコンサルティングの費用相場【2026年版】サービス内容と比較

セキュリティコンサルティングとは？何を依頼できるか

セキュリティコンサルティングとは、組織の情報セキュリティ戦略・体制・運用を外部の専門家が支援するサービスの総称だ。技術診断（脆弱性診断・ペネトレーションテスト）とは異なり、「どのような体制・ポリシー・プロセスを整えるか」という経営・管理レイヤーの課題を扱う点が特徴である。

主な依頼内容

セキュリティコンサルティングに含まれるサービス範囲は広い。代表的なものを整理すると以下のとおりだ。

CISO（最高情報セキュリティ責任者）支援・仮想CISO 専任のCISOを社内に置けない中堅・中小企業や、CISOを新任した企業が月次・週次で外部専門家を活用するモデル。取締役会・経営層への報告資料作成、セキュリティ投資優先順位付け、セキュリティ方針の策定などを担う。

リスクアセスメント・リスク分析 自社が直面するサイバーリスクを体系的に洗い出し、発生確率・影響度・現状の管理策を評価する。ISO 27001やNIST CSFなどのフレームワークに沿った評価レポートと改善ロードマップを成果物とすることが多い。

セキュリティポリシー・規程類の策定 情報セキュリティ基本方針、情報資産管理規程、インシデント対応手順書、リモートワークセキュリティガイドラインなどのドキュメント整備を支援する。認証取得（ISO 27001・Pマーク）の前提要件として依頼されるケースも多い。

セキュリティ教育・意識向上プログラムの設計 標的型メール訓練の設計・運営、全社セキュリティ研修の企画、役員向けエグゼクティブブリーフィングなどが含まれる。訓練ベンダーの選定支援まで担う場合もある。

インシデント対応支援・事後対策 ランサムウェア感染・情報漏えいなどのサイバーインシデント発生後の原因調査、対外公表支援、再発防止策の立案を行う。フォレンジック調査とセットで提供されることが多い。

ゼロトラスト・クラウドセキュリティ移行支援 クラウド移行やゼロトラストアーキテクチャへの転換に伴うセキュリティ設計・ロードマップ策定を支援する。技術実装は別途エンジニアリングチームが担うが、方針策定・要件定義フェーズに参画するのがコンサルタントの役割だ。

サービス種別と費用相場

セキュリティコンサルティングの費用は、サービス種別・期間・コンサルタントの経験レベルによって大きく異なる。以下の表で種別ごとの相場感を整理した。

サービス種別別 費用相場一覧（2026年版）

コンサルタントの人日単価目安

大手コンサルティングファーム（Big4系・外資系）ではシニアが40〜60万円／日に達するケースもある。専業セキュリティコンサルティングファームや独立コンサルタントは同等のスキルでも15〜25万円程度と比較的リーズナブルなことが多い。

顧問型 vs スポット型の使い分け

セキュリティコンサルティングの契約形態は大きく「顧問型（リテイナー型）」と「スポット型（プロジェクト型）」に分かれる。それぞれの特徴と使い分けの判断基準を整理する。

顧問型（リテイナー型）

特徴 毎月一定の費用を支払い、継続的に専門家のサポートを受ける契約形態。月次ミーティング、経営会議への出席、インシデント発生時の緊急相談対応などが含まれることが多い。

向いているケース

• 社内に専任のセキュリティ担当者・CISOがいない、または経験が浅い
• 経営層へのセキュリティ報告・説明を定期的に行う必要がある
• 規制対応（金融庁・経産省のガイドライン等）を継続的に追跡する必要がある
• インシデント発生時に迅速に相談できる体制を確保したい

費用感 月額50〜300万円が一般的。関与工数（月10時間か40時間かなど）と契約期間（最低6か月・1年など）によって決まる。年間契約で割引が設定されることも多い。

スポット型（プロジェクト型）

特徴 リスクアセスメントやポリシー策定など、特定の課題解決を目的とした期間限定の契約。成果物（報告書・規程類など）が明確に定義される。

向いているケース

• 認証取得（ISO 27001・Pマーク）など明確なゴールがある
• M&A・新規事業立ち上げに伴うセキュリティデューデリジェンスが必要
• インシデント発生後の事後対策・再発防止策を一気に整備したい
• 既存体制の第三者評価・棚卸しをしたい

費用感 プロジェクトの規模・期間・成果物の量によって100〜1,000万円超まで幅広い。RFP（提案依頼書）を出して複数社から見積もりを取ることが推奨される。

組み合わせ活用

実務では「最初にスポット型でリスクアセスメントを実施し、課題が明確になったところで顧問型に移行する」という段階的なアプローチが効果的だ。最初から長期顧問契約を結ぶよりも、まずスポット案件で相性を確認してから継続関係に移行する企業も増えている。

規模別・業種別の予算感

中小企業（従業員300名以下）

セキュリティ専任者が不在、もしくは1〜2名という企業が多い。まず優先すべきはリスクの可視化と基本的なポリシー整備だ。

推奨アプローチと予算目安

年間の総コストとして200〜600万円程度を想定しておくと現実的だ。

中堅企業（従業員300〜1,000名）

専任のセキュリティ担当者はいるが、戦略立案・経営層対話・規制対応に外部の知見を求めるケースが多い。

推奨アプローチと予算目安

ISO 27001取得を前提とした場合、コンサル費用＋審査費用の合計で500〜1,500万円の予算を確保することが多い。

大企業・グループ企業（従業員1,000名以上）

グループ全体のセキュリティガバナンス統一、海外拠点対応、業界固有の規制対応（金融庁・厚労省・経産省ガイドライン等）が主な課題となる。

予算感

• グループセキュリティポリシー統一：500〜2,000万円
• 仮想CISO（グループCISO補佐）：月額200〜500万円
• グループ横断リスクアセスメント：500〜3,000万円

業種別の傾向

費用対効果の考え方

セキュリティコンサルティングは目に見える成果物（報告書・規程類）が生まれる一方、「どれだけのリスクを低減できたか」を数値化しにくい。費用対効果を判断する際の考え方を整理する。

リスクの金銭的評価（ALE計算）

費用対効果の基本的な考え方は「年間期待損失額（ALE: Annualized Loss Expectancy）」だ。

ALE = 1回あたりの被害額（SLE） × 年間発生頻度（ARO）

例えば、ランサムウェア感染による業務停止で1回あたり5,000万円の損失が見込まれ、年間発生確率が5%とすれば、ALEは250万円となる。この損失を有効なコンサルティングによって30%低減できるなら、年間75万円の価値を生み出すことになる。

ただし、実際のサイバーインシデントの被害額はシステム復旧費用・顧客補償・信頼失墜による売上減・株価下落など多岐にわたる。2026年時点の国内企業の平均的なインシデント被害額（調査・対応・公表コスト含む）は1億円を超えるケースも珍しくない。

規制・コンプライアンス対応コストとの比較

金融庁・個人情報保護委員会・経産省などの規制違反に伴う制裁、行政指導、課徴金は近年厳格化が進んでいる。個人情報保護法違反による課徴金は最大1億円、GDPRでは全世界売上高の4%という水準だ。これらを回避するためのコンサルティング費用は、対応コストとして正当化しやすい。

取引・調達面での競争優位

大手企業・公共機関との取引要件としてISO 27001認証やセキュリティ評価への対応を求めるケースが増えている。認証取得支援コンサルティングに300〜600万円を投じることで、年間数千万円の受注機会を得られると判断する企業も多い。

ROIを高めるための発注の工夫

• 成果物を明確に定義する：「セキュリティポリシー一式」「リスク評価レポート」など、何が納品物かを契約書に明記する
• 内部リソースを積極活用する：コンサルタントの作業をすべて外注するのではなく、自社担当者がドラフトを作成しコンサルタントがレビューする形にすることで工数を削減できる
• フェーズを分けてスコープを絞る：最初から全社展開を目指さず、パイロット部門で実績を作ってから展開する
• 複数社から相見積もりを取る：同じスコープで3社以上から見積もりを取ることで市場相場を把握し、過度な費用を避けられる

発注前に確認すべきポイント

セキュリティコンサルティングの発注先を選定する際に確認すべき項目を整理する。

1. コンサルタントの実績と資格

担当するコンサルタント個人のバックグラウンドを確認することが最重要だ。会社のブランドよりも、実際に担当するメンバーのスキルが成果を左右する。

確認すべき資格・認定の例：

• CISSP（Certified Information Systems Security Professional）：セキュリティ全般の国際資格
• CISM（Certified Information Security Manager）：セキュリティマネジメント特化
• ISO 27001 主任審査員：認証取得支援の実績に直結
• GIAC系資格（GCIH・GCFAなど）：インシデント対応専門
• 中小企業診断士＋セキュリティ経験：経営視点での提言に強み

2. 業界・法規制への精通度

自社が属する業界（金融・医療・製造など）固有の規制に詳しいコンサルタントかどうかを確認する。「セキュリティ一般」には詳しくても、金融庁の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」や医療情報の安全管理ガイドラインの実務経験がなければ、規制対応支援の品質は下がる。

3. 成果物の具体性と権利関係

確認すべき点

• 成果物（報告書・規程類・ロードマップ）の著作権は発注者に帰属するか
• テンプレートベースの一般的なものか、自社の実情に即したカスタマイズが含まれるか
• 他社事例の匿名化成果物を見せてもらえるか（品質確認のため）

4. 秘密保持と情報管理

コンサルタントは自社の機密情報（システム構成・未公開の脆弱性・経営情報）に接する。契約締結前にNDA（秘密保持契約）を締結することは必須であり、情報の取り扱いポリシーも確認しておく。

5. 対応範囲とエスカレーション体制

顧問契約の場合、インシデント発生時に何時間以内に初動対応できるか、担当者が休暇中の場合の代替体制はあるか、などを事前に確認しておく。「平時は月1回ミーティング」だけでは緊急時に機能しない。

6. 契約終了後のサポート

規程類の作成後、法改正や環境変化への対応は誰が担うのか。契約終了後のスポット相談対応（追加費用の有無・条件）を事前に確認しておくと、中長期の費用計画が立てやすい。

7. 相見積もりと評価基準

見積もりを比較する際は価格だけでなく、以下の観点で評価する。

AEVUSのセキュリティコンサルティング

AEVUSは、攻撃者視点のペネトレーションテスト・脆弱性診断で培った実践的なセキュリティ知見をもとに、コンサルティングサービスも提供している。「技術診断で発見した課題をどう経営・運用レベルで解決するか」という一気通貫の支援が強みだ。

主な提供メニュー

リスクアセスメント・現状診断 NIST CSFやISO 27001をベースに、自社のセキュリティ成熟度を可視化する。ペネトレーションテストの結果と組み合わせることで、技術的リスクと管理的リスクを統合したリスク評価レポートを提供できる。

セキュリティポリシー・規程類整備 情報セキュリティ基本方針から個別規程（情報資産管理・アクセス管理・インシデント対応・クラウド利用）まで、自社の実情に即したドキュメントを整備する。ISO 27001・Pマーク取得支援も対応可能だ。

仮想CISO・経営層向けセキュリティ支援 月次の経営会議参加・取締役会向けセキュリティブリーフィング・インシデント発生時の緊急相談対応を含む顧問契約を提供している。専任CISOを置く体制を整える前段階として活用する企業が増えている。

インシデント対応・事後対策支援 ランサムウェア感染・不正アクセス・情報漏えいなどのサイバーインシデント発生時には、原因調査・対外コミュニケーション支援・再発防止策の立案を迅速に行う。ペネトレーションテスト部隊と連携した技術調査も可能だ。

費用の目安

まずは無料の初回相談でご状況をお聞きし、最適なアプローチと費用感をご提案している。「何から始めればよいかわからない」という段階でも対応可能だ。

AEVUSのセキュリティコンサルティングに相談する

まとめ

セキュリティコンサルティングの費用は、サービス種別・企業規模・コンサルタントのレベルによって幅広い。本記事のポイントを改めて整理する。

• 仮想CISO・CISO支援は月額100〜300万円が相場。専任CISO採用（年収1,500万円以上）と比較すれば費用対効果が出やすい
• リスクアセスメント・ポリシー策定はスポット型で100〜500万円。まず現状把握から始めるのが王道だ
• ISO 27001取得支援はコンサル費用＋審査費用で500〜1,500万円を見込む
• 顧問型は継続性と緊急対応、スポット型は明確なアウトプットを目的に使い分ける
• 費用対効果の評価はALE（年間期待損失額）の低減・規制対応コスト・取引機会の観点から行う
• 発注前の確認として担当コンサルタントの実績・業界知識・成果物の権利関係・緊急時対応体制を必ずチェックする

セキュリティコンサルティングは「費用をかければよい」ものではなく、自社の課題に合ったスコープと予算のバランスが重要だ。外部の専門家を効果的に活用し、組織のセキュリティ成熟度を着実に高めていくことが求められる。

関連記事

• SOCサービスの費用・価格相場完全ガイド【2026年版】
• ペネトレーションテストの費用・料金相場【2026年版】
• 製造業のOTセキュリティ対策費用【2026年版】
• CISO支援・仮想CISOサービスとは？導入メリットと選び方

【サムネイル画像プロンプト（ナノバナナプロ用）】

` セキュリティコンサルティングの費用相場を表す日本語ブログ記事サムネイル。紺色・ダークネイビーを基調としたプロフェッショナルなデザイン。スーツ姿のビジネスパーソンとセキュリティシールドのアイコン、円グラフ・費用表のグラフィックを組み合わせたイメージ。白文字で「セキュリティコンサルティング費用相場」と大きく表示。2026年版バッジ付き。16:9横長フォーマット。 `

【挿絵が必要な箇所・プロンプト】

挿絵1：サービス種別と費用相場の比較図（セクション2の冒頭付近）

` セキュリティコンサルティングのサービス種別（仮想CISO・リスクアセスメント・ポリシー策定・インシデント対応）と費用レンジを示す横棒グラフ風のインフォグラフィック。紺色ベース、日本語ラベル付き。 `

挿絵2：顧問型とスポット型の比較図（セクション3の付近）

` セキュリティコンサルティングの「顧問型（月次継続）」と「スポット型（プロジェクト単発）」を対比したシンプルな2カラム比較図。左に月次サイクルの矢印、右にプロジェクトのマイルストーン図。紺色・白・グレーの3色構成。日本語テキスト付き。 `